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コンビニ最新情報（2018年）下半期
ここではコンビニの2018年・下半期の最新情報（ニュース）をまとめています。
【ファミマ、現金カウンターをレジ内に導入】
ファミリーマートは、2019年2月末までに全国の約8千店でレジ内の現金を数える現金カウンターを導入します。これまで1日に70分かけていた作業を40分に短縮できます。
【セブンイレブン、都内の1000店から灰皿を撤去へ】
セブンイレブンは東京都内の加盟店1000店に対し、店頭の灰皿の撤去を要請します。近隣住民や来店客から苦情が増えているためです。コンビニ大手が大規模な灰皿撤去を加盟店に促すのはこれが初めてです。
ただタバコはセブンイレブン店舗の96%が扱っており、コンビニの売上高の約25%を占める商品。購買頻度も高く、利用客のリピートにもつながっています。この結果によって灰皿の撤去要請を全国に拡大するかどうか判断されます。
【セブン、顔認証の無人コンビニ実験店】
セブンイレブンは12月、顔認証技術で利用者を特定し、会計手続きができる店舗を開きます。完全な無人ではなく店員が1人おり、商品の発注や補充をおこないます。
場所はNECグループが入る東京都港区のビル内。登録したNECグループの従業員が利用できます。カメラによる顔認証か社員証をかざせば入店できます。支払いは給与からの天引き。
ローソンもスマホアプリを使って決済できるサービス実験を開始。18年度末までに都市部の100店に導入します。清掃や商品陳列まで自動化し、終日店員が1人いれば運営できる程度まで省力化を進めます。
【ファミマ、ドローンで配送する実験に参加】
ファミリーマートはドローンによる商品配送の実験に参加します。日用品と常温で販売できる食品が対象。
【プチローソンの強みは電子決済】
2017年7月からスタートしたローソンの置き菓子サービス「プチローソン」。先行するオフィスグリコと違うのは、業界初の電子決済の導入です。
現金払いの置き菓子サービスは100円から大きく外れる商品構成が難しく、善意によって成り立つ現金回収は場所によって回収率も悪くなります。電子決済によるプチローソンは、商品の金額を固定化する必要がなくなり、商品のラインナップも多様化しました。
またコンビニの販売データを活用し、売れ筋も分析して陳列ができます。
【ローソン、人工知能で節電】
三菱商事とローソンはコンビニの電力使用を集中制御し、電気代を抑制する取組をはじめます。
2020年度末までに5000店を通信回線で結び、人工知能を活用して空調や照明の電力使用を抑制するシステムを整えます。電気代の削減額は年間で数億円とみられます。
【JR赤羽駅でAI無人コンビニの実証実験が開始】
10/17から2カ月間、JR赤羽駅でAI無人コンビニの実証実験がはじまりました。
仕組みは入り口で交通系電子カードをかざして店舗に入り、棚から商品を自由にとり出口に向かう。出口のディスプレイに表示された合計金額に間違いがなければ、電子マネーで支払いをして店舗を出ます。
JRは人手不足への対応と採算性が厳しくなっているキヨスクの再生をこのシステムに期待しています。
【コンビニもレジ袋が有料に】
環境省は小売店で配布されるレジ袋について有料化を義務づける方針を固めました。国内で配布されるレジ袋は450億枚と推定され、そのうち約3割をコンビニが占めます。
イトーヨーカ堂はレジ袋を1枚2円としているため、セブンイレブンも同様の価格になると予想します。ちなみに店頭でのレジ袋の辞退率は約53%。
【スマホ決済広がる。使う場所はコンビニが最多で7割】
日系MJが実施した第七回ネットライフ1万人調査によれば、スマホ決済が広がっています。
よく使う場所はコンビニで71.6％でした。
【セブンイレブン、クレジットカード決済にICチップ読み取る決済を導入】
セブンイレブンは10月23日から順次、クレジットカードのICチップを読み取る決済を導入します。これはクレジットカード決済の安全性を高める狙いがあります。顧客のカード番号を店のレジ端末に残さない仕組みにするため、国内外でのデータ流出などのリスクを抑えます。
【ファミマ、コンビニに専念】
ドンキホーテがユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のユニーの全株式を買い取ることで最終調整に入りました。ユニー・ファミマは経営資源をコンビニに集中させます。
【アルバイト確保で各ブランドが待遇改善】
アルバイトの確保で各ブランドが待遇を改善しています。ファミマは家電が最大6割引きで購入できる精度を導入します。セブンイレブンは店舗併設の保育所を増やす。ローソンも店員向けにCDやDVD、書籍を割引価格で購入できる仕組みを設けています。
【ローソン、コーヒーなどセルフ販売を実験開始】
ローソンは来店客が多い都市型コンビニの実験店を開きます。店員がこれまでは提供していた入れたてコーヒー、揚げ物をセルフ販売に切り替え、混雑を緩和するサービスを導入します。
からあげクンなどの揚げ物類は利用客が陳列ケースから取り出してレジに持ちこめるようにする、いれたてコーヒーは自販機を設けます。
他にもスマホを使ったセルフ会計サービスのローソンペイを導入。イートインではタブレット端末を置き、新聞や雑誌を自由に閲覧できるようにするほか、スマホ充電器も貸し出します。
【ファミリーマート、34%の増益】
ファミリーマートは2018年3-8月期の連結純利益が前年同期比34%増の300億円になったと発表しました。
サークルKやサンクスをファミリーマートに転換したところ、収益力が改善したことが理由です。
転換店では弁当類やレジ横の総菜の販売が大幅に延びました。
【セブンイレブン、小田急の駅に初出店】
セブンイレブンは提携相手の小田急グループの駅構内にコンビニを初出店しました。
1年で60店を切り替えます。
【ニューデイズとミニストップがコーヒー刷新】
ペットボトル入りコーヒーの販売が伸びるなか、ニューデイズとミニストップがいれたてコーヒーを刷新します。
ニューデイズは1杯あたりの豆の使用量を1割増やし、ミニストップは新たにキリマンジャロを配合して風味を引き立てました。
【セブンイレブンアプリが好調】
スマートフォン向けのアプリ、セブンイレブンアプリが好調です。6月からスタートして、3か月で500万人強の利用者を集めました。
この好調を好感し、セブンアイホールディングスの株価も9営業日続伸。同社株の最長連騰日数に並びました。
【セブン銀行ATMで電子マネーの入金が可能に】
セブン銀行は10月15日、全国のATMでスイカ、パスモ、イコカなど電子マネー10種の入金や残高照会できるようになります。
これまではナナコのチャージと残高照会しかできませんでした。セブン銀行の利便性を拡大することによって、これまでATMを利用しなかった客がATMを利用するためにコンビニに来るきっかけを作る狙いもあります。
【中国のコンビニが10万店を突破。日本も攻めにかじを切る】
中国のコンビニが10万店を突破しました。日本の2倍で拡大が続いています。とくに大手の美宣佳は、2017年だけで約2300の新店をだして出店攻勢をかけています。
中国は人口が多く、日本ではコンビニ1店舗あたりの商圏が2千人になると飽和状態とされますが、中国は競争の激しい上海でも3200人と新規出店に余裕があります。
そして中国では、人件費の上昇や人手不足を解消する人工知能や顔認証カメラを活用した無人店舗を70社以上が競っています。ただ無人を優先するあまり商品力はどこでも売っているものが中心。今後は独自商品など日系ブランドの強みを取り込む動きが必要です。
セブン、ファミマ、ローソンの日系コンビニも中国に大量出店をかけています。ローソンは2018年に800店、ファミマは300店、セブンイレブンも200店の新規出店を計画しています。
【ローソン銀行、10/15開業へ】
ローソン銀行が来月15日に開業します。ローソンは地銀との連携を深め、ATMの代替や共同店舗の運営などで手数料収入を伸ばす考えです。
ATMの運営は月間で1台数十万円の維持費がかかります。そこで地銀がローソン銀のATMに置き換えたり、提携金融機関がローソン店舗の一部を出張所として共同店舗とする構想も練っています。
【ローソン、クレカ決済11日から全店で導入】
ローソンが9月11日からクレジットカードをかざすだけで支払いができる決済を全14000店で導入します。
コンビニ大手での全店導入は初。これまでのローソンはキャッシュレス決済の比率は約2割。今後はキャッシュレス決済の需要も高まると見込まれます。
対象となるのはNFCに対応した非接触型クレジットカードで、ビザ、マスター、JCB、アメリカン・エキスプレスの4社。
【ローソン、スマホ決済店を拡大】
ローソンは、レジに並ばずにスマホのアプリで来店客がみずから会計する決済サービスの導入店を拡大すると発表しました。2018年度中に都内など100店で展開します。
この決済サービスを導入することで、客はレジに並ばず利便性が高まり、店もレジが混雑せず従業員の作業が減ります。
【セブンイレブンもセミセルフレジを試験導入】
セブンイレブンもセミセルフレジを都内の直営店に試験導入しました。従業員が商品のバーコードを読み取り、袋詰めまでします。
会計は利用客が支払機で現金、クレジットカード、電子マネーなどで済ませる形です。セブン側はテスト段階としています。
【セブンイレブンも自販機コンビニを増設】
セブンイレブンはコカ・コーラジャパンと組み、自販機コンビニの設置を広げます。オフィスや工場、学校に設備を提案します。19年度までに1000台に拡大。
すでにファミマはオフィスなどに約2300台の自販機を設置しています。7月からはサントリーとぐるなびが組み、弁当を注文できる自販機の展開を始めました。
【ローソン銀、今秋にも営業開始】
金融庁はローソンに銀行業の免許を交付しました。今秋にも営業を開始します。具体的なサービス公表は9月、サービスの開始は10月になります。
【コンビニLEDで節電へ】
コンビニ各社が発光ダイオード（LED）照明の交換を進めています。ローソンは5000店を最新型のLEDに切り替えます。ファミマも5000店、セブンも約5000店で切り替え予定。
店舗の電気使用量はローソンで月1万2千円、ファミマは1割削減、セブンは6割削減できるとのこと。
【ローソン、食事改善支援サイトとタッグ】
ローソンは健康的な食事についてのアドバイスを提供するアプリ「カロリーママ」との連携を始めました。
アプリ上で食生活の改善につながるローソンの商品を提案します。利用者は食事の提案や改善点についてアドバイスが受けられます。
【JR九州のファミマ、セルフレジを導入】
JR九州リテールは運営するファミリーマートの一部店舗にセルフレジを導入しはじめました。一度に買える金額は4000円未満とし、タバコや酒類、揚げ物といったカウンター商材は購入できません。
JR九州リテールによれば、万引きの増加といった影響は見られないとのこと。
【介護窓口や書店と併設店】
ローソンは都内に介護や栄養相談の窓口を併設したコンビニエンスストアを開店しました。介護相談の窓口をもつ店舗は全国で17店舗あり、都内では初めてとなります。高齢化が進む日本、地域の健康相談の拠点としてシニア客などを呼び込むのが狙いです。
またファミリーマートは日販と提携し、書店との一体型店を開業しました。2021年度までに全国で10店の展開を目指します。
【日経MJ 2017年度コンビニ調査】
日経MJの2017年度コンビニ調査の結果がでました。
国内全店売上高は16年度比で2.6%増加しましたが、来店客数は2年連続で1日1000人を割っています。店舗数や客単価は増えました。
セブンイレブンではフレンドリーサービスをより充実。試食販売などで積極的に接客をしています。夕方以降の惣菜の値引き「夜セブン」もはじめました。
ローソンは8月、都内に介護拠点つきの店舗「ケアローソン」を開きます。薬剤師に登録販売者、介護相談員や管理栄養士をそろえる。介護や健康相談で地域の窓口になる考え。
ファミマはドンキ流を取り入れ、若者を呼びます。開業1か月で客数は1.3倍、売上は1.5倍に伸びました。
今後、コンビニは保険・通信教育・チケット発券などサービス拠点となり、サービスを利用したい客のついで買いなど相乗効果を狙っていきます。
【コンビニ2か月ぶりに増収】
日本フランチャイズチェーン協会によれば、コンビニ大手7社の6月の売上高は2か月ぶりの増収で、前年同月比1.1%増の8080億円でした。
暑い日が続き、アイスや冷たい麺、飲料などの売れ行きが好調でした。
【国土交通省が規制緩和。住宅専用地にコンビニ】
国土交通省は住宅だけを立てられる地域に、新たに商業施設を設けられるよう建築規制を緩和。2019年夏から一定条件を満たせば住宅専用地にコンビニなどを作れるようにします。
都市部など小売店が撤退した地域では、高齢者など買い物に困る人が増えています。
【セブン、つぎたて生ビールのテスト販売を中止】
セブンイレブンは、キリンビールと組んで17日から実施予定だった生ビールのテスト販売を中止しました。
【夏におかゆが売れている】
コンビニエンスストアでおかゆが売れています。
セブンイレブンは6月上旬からチルド弁当として売り出しました。ナチュラルローソンでも4月から品数を2品に増加し、販売数量は3倍に伸びています。
人気の理由は低糖質・低カロリーながらそこその満腹感があること。さらに冷房で体が冷えたり、暑さで食欲が落ちた時期にさっぱり食べられるため。
【7.11は、セブンイレブンの日】
2017年、日本記念日協会が7月11日をセブンイレブンの日として登録。
セブンはその日にあわせて、7や11にちなんだスナック菓子など7品を発売しました。たとえば、生地が7倍のカルビーかっぱえびせん7倍など。
【セブンイレブンとZ会が提携】
セブンと通信教育のZ会が業務提携。セブンイレブンのマルチコピー機からZ会の会員が答案を送信できるようにしました。
中高生を店舗に呼び込むのが狙いです。
【セブンイレブンが主力のおにぎりを刷新】
セブンイレブンは主力の手巻きおにぎり4品の具材や味を刷新しました。白米にかける塩もニガリ入りにしたり、鮭の焼き方を変更、マヨネーズに使う卵をかえてなめらかな舌触りにしました。
ローソンは1食分の野菜入り冷たい麺製品を発売。主食と組み合わせて1品で手軽に野菜をとることができます。野菜の1日あたりの必要量は350グラムです
【ファミマ、中食向け専用工場を新設する】
日本惣菜協会によれば、2017年の中食市場の規模は10兆円を突破しています。これは共働き世帯の増加などが背景になっています。なかでもコンビニは中食の売上が伸びています。
ファミリーマートは2018年と2019年の2年で、弁当や総菜などの中食向けに4つの工場を新設します。
現在75%である専用工場の比率を19年度末には80%に引き上げる計画。製造効率を高め、店頭で売れ行きが見込める商品を機動的に開発・生産できる体制を強めます。
（出典 2018/07/02 日経MJ）
【ローソンがネット宅配から撤退。不採算が原因】
ローソンは8月末、インターネット注文した商品を自宅に届けるサービス「ローソン・フレッシュ」から撤退し、サイトも閉鎖します。
宅配便単価が上昇して採算があわず、直近1年間の利用者も6万人にとどまっていました。なおスマートフォンから注文し、商品を店頭で受け取る「ローソン・フレッシュ・ピック」は継続します。
ローソン以外にも小売りがネット通販サービスを見直しています。ファミリーマートもファミマ・ドットコムを2月末で閉鎖。イトーヨーカ堂も店舗から商品を送るネットスーパーの無料配送枠を3月に撤廃しました。イオンも無料配送の設定金額を一部地域で引きあげ、家具のニトリも一部家具の配送料を2月に引き上げています。
コンビニのネット通販では、専用の宅配網を整備したセブンイレブンのネットコンビニのみが残ることになりそうです。
（出典 2018/06/28 日本経済新聞）
【コンビニ大手7社の5月売上げマイナス】
日本フランチャイズチェーン協会によれば、5月のブランド大手7社の売上高は既存店ベースで前年比1.2%減、5か月ぶりのマイナスでした。
大手3社で売上高が増加したのはセブンイレブンのみ。0.3%増で6か月連続プラス。
【スマホ決済のセブン・ペイ、来春にも導入】
セブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行がスマホを利用した決済をする子会社「セブン・ペイ」を設立しました。
来春にも全国のセブンイレブンでスマホ決済ができるようになります。
【レジの操作案内も多言語に】
ローソンは外国人従業員向けにレジの操作案内を多言語対応にしました。
新型レジを導入した1千店が対象。今後、レジの切り替えにあわせ店舗を拡大します。18年度中に全1万4000店の切り替えを終える計画。新型レジの多言語対応は、中国語、ベトナム語、ネパール語の3か国語に対応します。
ローソンは従業員19万人のうち、外国人は約1万人。このうち中国・ベトナム・ネパール人で85%を占めています。セブンイレブンは18年度中に中国語と英語に対応する考えです。
（出典 2018/06/20 日経MJ）
【セブン、グーグル音声AIで注文可能に】
セブンイレブンはスマートフォンに搭載されているグーグルの音声AI「グーグルアシスタント」を使い、セブンミールで弁当などを注文し、店舗で受け取ることができるサービスを始めます。対話アプリLINEからも商品を注文できるようにもします。
店舗にない食材（日替わり弁当、大容量弁当、食材と調味料がセットになったミールきっと）なども扱い、来店客が減少傾向にある若者を店舗に誘導します。
18日に東京都内の約2600店で注文を受け取れるようにし、18年秋にも全国2万店超に広げます。
（出典 2018/06/17 日本経済新聞）
【コンビニ出店にブレーキ】
拡大を続けてきたコンビニですが、出店にブレーキがかかりました。2018年度の店舗純増数は約1100店。ピークだった5年前の約1/3になる見通しです。
インターネットではアマゾンや楽天、オムニセブンなどを利用する消費者が増え、実店舗ではドラッグストアが攻勢をかけています。
今後、コンビニ各社は不採算店を閉める、エリアごとに出店先を精査する、既存店の運営効率を上げる、コインランドリー等の異業種と組み、異なる客層を呼び込むことが今後の持続的成長に欠かせません。
（出典 2018/06/10 日本経済新聞）
【セブン、トヨタと組み自動運転する移動コンビニを検討】
セブンとトヨタは自動運転車両を使った新サービス「移動コンビニ」の開発で提携する交渉に入りました。トヨタはセブン以外にも宅配便大手のヤマト運輸とも交渉しています。今後、実証実験の時期を検討します。
【セブンイレブン、来春に燃料電池トラックを導入】
セブンイレブンは店舗に商品を運ぶ配送車両をトヨタ自動車が開発した燃料電池を導入します。2019年春、首都圏で2台。また19年秋から店舗に燃料電池の発電機などを設け、二酸化炭素の排出削減に取り組みます。
セブンはグループ全体で30年度までに店舗の使用電力のうち、現在数パーセントの再生可能エネルギー比率を2割に引き上げたい考えです。
（出典 2018/06/08 日経MJ）
【ローソン、平日夜の限定セール開始】
ローソンは夕方以降の来店客数を増やす試みとして、レジ回りで販売する惣菜を平日の夕・夜間限定でセールします。
また夕方以降のパン・おにぎりの品切れを減らすため、30年ぶりに発注の締め切り時間も変更。発注の締め切り時間を午後2時から午後10時に変更しました。
（出典 2018/06/08 日経MJ）
【ドンキ流ファミマが開業】
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」の商品や売り場ノウハウを取り入れたファミリーマートが1日、共同実験店として改装オープンしました。
外観で目立つのは屋外陳列と安さ。ティッシュ、トイレロール、飲料、菓子などが並んでいます。しかも定価販売が原則のコンビニながら、2リットルのペットボトル入りの水は税別68円。ドンキがメーカーなどから過剰在庫を安く買いつけた商品を並べています。
また店内の棚は180センチのものを配置。大人が隠れるほどの陳列棚を配置したため、店の入り口から店内全体が見通せないほど。
改装前にあった雑誌売り場やイートインコーナーも撤去。他のブランドがイートインコーナーを設置しはじめているのに真逆な挑戦をしています。
ファミマは都内で共同実験店を3店開業。収益や客数を検証して、効果のあったものは全17000店の導入を検討します。
どのような結果がでるか、楽しみですね。
（出典 2018/06/04 日経MJ）
【ファミマ、1時間単位で有給休暇を取得できる制度の導入へ】
ファミリーマートは有給休暇を1時間単位で取得できる制度を設ける考えを示しました。社員が働きやすい環境をつくることで定着率を高めます。同時に育児や介護中の社員のために在宅勤務の導入も検討します。
ファミマの有給休暇は現在、半日単位（3時間45分）のところ、1時間単位にする可能性があります。実施の時期などは未定。
（出典 2018/06/01 日経MJ）