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コンビニに電子タグを導入するメリットとデメリット
【電子タグ1000億枚宣言とは】
2017年の4月に経済産業省が発表した「電子タグ1000億枚宣言」。コンビニ各社の扱う商品が年間で1000億個（推計）に達するために命名されました。
2025年までに、セブンイレブン、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ（JR東日本リテールネット）の主要5チェーンの店舗で扱う商品のすべてに電子タグを取り付けることを合意しました。
【電子タグが解決するコンビニの課題とは】
コンビニに限りませんが、現代のサービス業は人手不足。そのために24時間営業を辞めてしまうファミリーレストランもあるくらいです。コンビニも例外ではありません。
たくさんの商品が毎日のように入れ替わります。食品ロス、返品、廃棄もその原因のひとつ。ファストフードのお弁当やおにぎり、サンドイッチは賞味期限があり、価格変更の作業も必要です。
ローソンはパナソニックと共同で、商品の会計から袋詰めまで自動でできるレジロボの導入を進めています。この課題を解決する方法のひとつが電子タグです。
電子タグのメリットは、無線を使うことで離れた場所から複数の商品をすべて読み取れること。カゴに入れた商品を取り出さずに計算できます。
これまでのように、一品一品POSでバーコードを読み取る必要がありません。
【電子タグ1000億枚宣言の内容と実施時期】
電子タグ1000億枚宣言には、3つの実施内容と実施時期が明記されています。
＞＞全商品に電子タグを取り付ける
2025年までにコンビニの全商品に電子タグを取り付け、商品の個別管理を実現する。
＞＞電子タグで取得した情報のサプライチェーンへの提供
サプライチェーンとは、原材料や部品の調達から、製造、在庫管理、販売、配送までの製品の全体的な流れ。電子タグで取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討すること。
＞＞電子タグの実証実験を開始すること
参加するコンビニ5社は、2018年をメドに特定の地域で商品に電子タグを取り付け、商品の管理を実現する実証実験を開始する。
【電子タグを導入するメリットとデメリット】
離れた場所から商品を管理できるのが電子タグの特徴です。
・電子タグ対応のレジになれば、会計も一瞬でできる
・万引きの防止になる
・自動で棚卸しもできる
・消費期限の管理
・値引きや価格変更が容易
デメリットは、現時点では電子タグの単価が高いこと。現状、1枚あたり数十円から百円ほどします。20円のチロルチョコにまで貼りつけていては赤字です。
主要コンビニすべてが電子タグを導入することで、量産効果によって価格も安くなれば価格のデメリットも解消されるでしょう。