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人手不足の解消に外国人の活用を急ぐコンビニ

 

セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン。

 

出店の拡大を続けるブランドたち。けれど、どこも加盟店の人手不足に悩まされています。

 

いくら店舗があっても、経営する「人」がいなければ開業はできません。

 

そこで各コンビニは、外国人アルバイトの活用を急いでいます。

 

 

 

【セブンイレブンの対応】

 

 

セブンイレブンは、これまで加盟店に任せてきた外国人従業員向けの研修を東京・愛知県など外国人店員の多い地域を対象に本部主導による研修を2016年の秋から始めました。

 

現在約60店を対象に外国人向け研修をしていますが、2018年2月期中には500店舗まで広げます。

 

研修にはじっさいの店舗の商品とレジを用意し、袋のつめ方などロールプレイング形式で覚えます。約3時間かけて接客なども学びます。

 

 

 

【ファミリーマートの対応】

 

 

ファミリーマート社長は、7月上旬に本社で外国人スタッフと意見交換会をしました。

 

ファミマの従業員の外国人比率は5%。とくに東京・大阪といった大都市圏で増えています。

 

外国人留学生の多い専門学校に社員が出向き、コンビニの仕事内容を説明し、その場で加盟店オーナーと面接の機会も設けます。

 

 

 

【ローソンの対応】

 

 

外国人が仕事を覚えやすいよう「外国人クルー育成ドリル」を開発したローソン。

 

文字を使わずにイラストと写真でわかりやすく説明しています。来年3月からパソコンに配信開始。店での教育に活用させます。

 

 

 

【日本の労働力の現状と将来】

 

 

日本は少子高齢化が進み、人口の減少と高齢化が続きます。2017年時点で生産人口は8000万人を切り、2050年には5000万人になると予測されています。

 

つまり、日本人の労働力は確実に減っていきます。

 

日本で働く外国人労働者は100万人を超えており、これからますます必要とされることは間違いありません。

 

 

 

【外国人労働者を採用するまえに確認しておきたいこと】

 

 

日本では、就労を希望する外国人が就労できる「在留資格」を取得しているのか、これから取得できるのかが問題になります。

 

これから日本に在留する外国人であれば、ビザ(査証)が必要になります。

 

すでに日本に在留している外国人を雇用するさいは、在留カード(在留資格と在留期間および就労の可否)、パスポート、就労資格証明書、指定書を確認する必要があります。

 

留学や家族滞在の在留資格で、日本に在留する外国人がアルバイトをする場合、入国管理局で資格外活動許可証をもらってからアルバイトを始めなければいけません。

 

資格外活動許可証とは、外国人が在留資格による活動以外で、収入をともなう活動をしようとする場合、入国管理局からあらかじめ受けなければいけない許可であり、許可証です。

 

留学の在留資格をもつ学生が、資格外活動許可をえずに就労した場合、不法就労になるので注意が必要です。

 

不法就労者が処罰対象になるだけでなく、不法就労者を雇用した場合、事業主も不法就労助長罪に問われます。

 

 

 

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