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宅配ロッカー設置でコンビニは社会のインフラになる
【クロネコヤマト、27年ぶりに運賃を値上げ】
宅配便大手のヤマト運輸が基本運賃を27年ぶりに値上げします。
インターネットの通信販売の普及によって配送量は増加。ヤマト運輸の2016年度の宅配便の取扱個数は約18億7千万個で、5年前より3割も増えています。
普通に考えれば儲かってしかたないとなるはずですが、個数が増えれば増えるほど運賃を安くする大手との契約によって営業利益が急低下、ヤマト運輸の業績は悪化しています。
また問題は不在による再配達。全体の約2割が再配達になっています。これによる人件費の増加もあり、いつか再配達も有料化される可能性があります。
再配達を削減するために、一般家庭やマンションには宅配ボックスが。駅やコンビニで受け取れる宅配ロッカーの設置が増えています。
【宅配ボックス争奪戦】
都内の宅配ボックスが設置されたたとあるマンションでは、300戸があるにもかかわらず、宅配ボックスの数は20個と少なく。
この宅配ボックスがいっぱいになると、再配達となり手間がかかります。そのため朝からヤマト、佐川、日本郵便の宅配ボックス争奪戦が始まります。
一般家庭用のエントランス一体型の宅配ボックスは工事が必要なこと、宅配ボックス本体が10万円以上することもあり、普及にはまだ時間がかかりそうです。
【コンビニに宅配ロッカーの設置が増加中】
4月、東京・江東区にオープンしたセブンイレブン。入口の壁際には20口ある宅配ロッカーが設置されました。
セブンイレブン店舗へのクロネコヤマト系の宅配ロッカー設置は急ピッチで進んでいます。すでに都内の約30店舗に宅配ロッカーが設置済み。
宅配ロッカーは再配達が多い地域を中心に設置を進め、クロネコヤマト以外の宅配便でも利用できるようにすることも検討しています。
【コンビニで商品を受け取れるネット通販】
＞＞セブンイレブン
ヤマト運輸、そごう、西武、イトーヨーカ堂、ユニクロ
＞＞ファミリーマート
ヤマト運輸、日本郵便、アマゾン、楽天ブックス、ユニクロ
＞＞ローソン
日本郵便、アマゾン、楽天市場、ユニクロ、JINS
【公共性を高め集客に活かす。そして問題点】
ATM設置、公共料金の収納代行、住民票の写しの発行。そして宅配ロッカーの設置。コンビニは公共性を高めることで客を集めてきました。
荷物を受け取りに来たついでに弁当やジュースをついで買いする客も増えるでしょう。
ただし、これまで以上に店舗の運営は煩雑になります。カウンターで宅配荷物を受け取る場合、荷物を置くスペースや店員の作業が増えることも解決すべき問題です。
【社会インフラとして重要性を増すコンビニ】
都市部の場合、半径500メートル以内という商圏で増え続けるコンビニ。総店舗数は6万店に迫っています。
宅配ロッカーの設置、ネット通販商品の受け取りもできるコンビニは、社会的なインフラになったといっても過言ではありません。