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コンビニ最新情報（2017年）上半期
ここでは2017年のコンビニ最新情報をお知らせします。
【ローソン、加盟店主の年齢制限を撤廃へ】
ローソンはオーナーの年齢制限の撤廃を検討します。現在65歳としている年齢の上限を早ければ2017年中にもなくす方針です。
少子高齢化で人手不足のコンビニ業界ですが、働く意欲のある高齢者オーナーを確保し、出店拡大につなげます。
ほかにもローソンは無人レジ、タブレットによる店舗業務効率化など、高齢者が働きやすい職場環境も整備します。
（2017/01/06 日本経済新聞より）
【ユニクロの商品受取り。ファミマ、ローソンでも】
ファーストリテイリング傘下のユニクロは、インターネット通販で注文した商品をファミリーマート、ローソンで受け取れるサービスを今春を目途にはじめます。
すでに2016年2月にセブンイレブンがサービスを開始しており、これでユニクロの荷物を国内コンビニの4万3000店（8割程度）で受け取れるようになります。
（2017/01/07 日本経済新聞より）
【各社、作りたての弁当や総菜を充実】
コンビニエンスストア各社が作りたての弁当や総菜を充実させます。
ローソンは、2018年2月期に店内調理の実施店を5000店に拡大（現在3500店）。
ミニストップは、量り売りの総菜販売のホームデリの併設店舗を増やす。また首都圏の新店に原則キッチンを併設。
セイコーマートは、8割の店舗でカツ丼などの店内調理品ホットシェフを提供中。立地を考えながら将来は全店への導入を目指します。
ファミリーマートも店舗近くの工場で最終仕上げをする「きちんとキッチン」の導入店を拡大（現在、約70店舗）。
（2017/01/07 日本経済新聞より）
【ファミリーマート、RIZAPと糖質半分以下のカップラーメンを発売】
ファミリーマートはフィットネスクラブのRIZAP（ライザップ）と共同開発したカップラーメンを10日に発売しました。
一般的な製品に比べ、糖質は半分以下。両社は今後も糖質を抑えた食品の品ぞろえを増やし、健康に興味のある顧客層を取り込みます。
すでに2016年の11月に、糖質を抑えたパンやデザートを発売しています。
巨漢タレントの松村邦洋さんがRIZAPに挑戦することをラジオで知りました。ライザップするにあたり、肉・魚・野菜はいくら食べてもいいけれど、ご飯・麺・パンなどの炭水化物は徹底的に摂らないようです。
（2017/01/11 日経MJ）
【ローソン、純利益8%増。特別損失が減少】
ローソンの2016年3〜11月期の連結決算は、純利益が前年同月比8%増の338億円でした。
前期に低採算のコンビニ店舗の減損を前倒しで処理したため、特別損失が減少しました。
（2017/01/12 日本経済新聞より）
【コンビニエンスストアの収益格差広がる。人件費負担が重く】
各社の収益格差が広がっています。セブンイレブンは53ヵ月連続で前年同月を上回りました。中食需要で増益確保。
2番手以下のローソンやファミマ、ミニストップは苦戦中。
人手不足のうえ、アルバイト時給も上昇し人件費が加盟店の経営を悪化させています。
トップのセブンも加盟店同士で客を奪い合うなど、危機感をぬぐえません。
（2017/01/13 日本経済新聞より）
【フランチャイズショー2017開催】
第33回のフランチャイズショー2017が開催します。2/1、2/2、2/3。会場は東京ビッグサイト。入場は無料です。
【ファミリーマート、プリペイドカード充実へ】
ファミリーマートがプリペイドカードの品ぞろえを充実させています。
従来はネットショッピングなどに使えるカードが中心でしたが、昨年末から「オリジナルのスマートフォンケースが作れる」ケースティファイ、ネイルサロン用カード「ネイルクイック」も発売。
カードで多く購入されているのは、アイチューンズやグーグルプレイといったコンテンツ配信サービス用のカードとなっています。
（2017/01/16 日経MJより）
【セブンイレブンがコーヒーマシンを刷新】
セブンイレブンは2017年2月から順次、いれたてコーヒー「セブンカフェ」のマシンを設置します。コーヒー豆も刷新して香りやコクを高めます。
新型マシンはホットコーヒーとアイスコーヒーだけでなく、ホットカフェラテも購入できるように。
マシンの設置スペースがとれない店舗向けには、自販機型のマシンも新たに用意。利用者はレジを通さず、レジ前に並ぶ手間も省けるメリットがあります。
今月16日には、マクドナルドがプレミアムローストコーヒーを5年ぶりに刷新しました。2016年10月にブレンドコーヒーをリニューアルしたファミリーマート。今年3月に刷新するローソン。
各ブランドのコーヒーを巡る競争が一段と激しくなりそうです。
（2017/01/20 日本経済新聞より）
【スリーエフ、人気料理店とコラボした弁当などを販売】
東京、神奈川、千葉、埼玉で展開するスリーエフは、イタリアンレストランや中華料理店などの監修を受けたコラボ弁当やチャーハン、パスタ、ラーメンを発売します。24日〜。
中華メニューが横浜大飯店。パスタはリストランテ フリック。豚骨ラーメンは鈴木ラーメン店が監修。
（2017/01/23 日経MJより）
【セーブオンほぼ全店をローソンに転換へ】
中堅コンビニのセーブオンは、ローソンと提携します。
群馬や栃木県など6県にある約500店のセーブオンの全店を2018年末までにローソンに転換します。
ローソンはすでにポプラ、スリーエフと資本・業務提携中。
セブンイレブン、ファミリーマートを追うローソンは、中堅との提携拡大で競合大手に対抗します。
セーブオンは、すでに富山県や長野県など5県の82店舗をローソンに転換。売上高は平均3割伸びていました。
（2017/02/01 日本経済新聞より）
【三菱商事、ローソンのTOB完了。子会社化へ】
三菱商事は10日、ローソンのTOB（株式公開買い付け）を完了し、子会社化したと発表しました。
ローソンの課題は1日当たり売上高の底上げです。首位のセブンイレブンとは大きな差があります。
（2017/02/11 日本経済新聞より）
【ローソンIoTを活用し、電力量6割減の店舗を都内にオープン】
17日、ローソンは都内に電力量を6割減らした店を開きます。慶応義塾大学SFC研究所と組み、あらゆるものがネットにつながるIoTを活用します。
蓄電池、発光ダイオードの照明、太陽光発電システムを一体的に制御。ほかにも二酸化炭素を使う冷凍冷蔵庫も組み合わせます。
（2017/02/14 日本経済新聞より）
【セブンイレブン、2019年に沖縄へ進出】
セブンイレブンは唯一空白地帯だった沖縄に進出します。2019年2月期をメドにしています。
現地の小売り大手である金秀商事などと提携に向けた協議を進め、早期に300店の展開をめざす計画です。
【セブンイレブン、全店に食洗機を導入へ】
セブンイレブンは2018年2月末までに全約2万店に食洗機を導入します。すでに1000店舗強に設置済み。
食洗機はメーカーと組んでセブンイレブン専用で、機器の代金は本部が原則本部が負担。設置費用を店舗側が負担する場合もあり。
おでんや空揚げの調理に必要な機器を洗うため、毎日約3時間半かかっています。食洗機を導入することで、作業時間を半分に減らします。
（2017/03/01 日経MJより）
【ローソン、長谷川HDの宅配クリーニングの窓口に】
ハウスクリーニング「おそうじ本舗」を運営する長谷川ホールディングスは、衣類の宅配クリーニングサービスをローソンの約1万3千店舗で申し込めるようにしました。
ローソンがシリアル番号を記載したカードを店頭で販売。利用者がインターネットでシリアル番号を記入すると、自宅に業者が衣類を回収に訪問します。
（2017/03/13 日経MJより）
【ローソン、介護相談窓口のあるケアローソン。2025年に全国出店へ】
高齢者への弁当宅配サービスなどを手掛けるブランドが登場するなか、ローソンは介護を必要とする人とその家族に照準をあわせた店舗「ケアローソン」を2015年4月から開設しています。
現在9店舗を25年の全国出店にむけ、17年度末までに都心部を中心に30店舗に拡大する方針です。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題もあるため、その他のブランドも介護サービスをてがける動きがありそうです。
【ファミマ、中食の工場を刷新】
ファミリーマートは弁当や総菜といった中食の工場を刷新します。手がける品目をしぼり、効率的な生産体制を築きます。
16年2月期の1店舗1日あたりの売上高は、セブンイレブンの65万6千円にたいしファミリーマートは51万6千円と10万円以上の差があります。
高齢化や働く女性が増えてきたため中食の需要は伸びています。中食需要の争奪戦は激しさを増していくでしょう。
（2017/03/15 日本経済新聞より）
【来店客数の減少を単価上昇で補う傾向が続く】
コンビニの客数が減っています。
原因はふたつ。ひとつは大手ブランド3社が国内総店舗数の9割をしめ、ライバルだけでなく同じチェーン同士が食い合っていること。もうひとつはスーパーやドラッグストアが惣菜や弁当に注力していることです。
ファミレスやコンビニでは、新たな問題がもちあがっています。それは人手不足。
オーナーのなり手がいない、アルバイトが集まらない。ローソンは人手不足が最大の課題としています。
（2017/03/17 日本経済新聞より）
【ファミリーマート。日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」を設置】
ファミリーマートは日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」を都内の2店舗に設置しました。利用状況をみながら導入店舗の拡大を検討します。
通販サイトで買った商品の配達先に指定できるほか、自宅の不在による再配達先としても使えます。
なお都内のローソン（一店舗のみ）も、はこぽすを置いています。
（2017/03/23 日本経済新聞より）
【ファミリーマート、週休3日制を導入へ。全社員5800人】
ファミリーマートは今秋にも週休3日制を導入します。
親の介護など一定の理由を条件に、全社員約5800人が選択できます。また子育てや介護などのため退職した社員を再雇用する制度も新設しました。
2020年までに全社の総労働時間を15年度に比べ約9%減らす目標。
（2017/03/29 日本経済新聞より）
【ヤマト運輸、セブンイレブンにも宅配ロッカーを設置。再配達を削減へ】
セブンイレブンは都内の30店舗に宅配ロッカーを設置することを決めました。店内や店の敷地に順次設置します。利用状況をみながら拡大するか検討。
利用にはヤマト運輸の会員制サービス登録者が利用でき、同社の宅配サービスの再配達先に指定できます。解錠用のパスワードもメールで受信します。
ヤマト運輸は2022年までに全国5千か所以上としていた設置計画を前倒しする方針とのこと。
（2017/03/31 日本経済新聞より）
【セブンイレブン、スイーツ刷新。シュークリーム16年ぶり新商品】
セブンイレブンはスイーツの主力商品を刷新。シュークリームを16年ぶりに新商品に切り替えるほか、定番の大福やアイスも見直す。
コンビニでは女性客が増え、スイーツの販売は好調。コーヒーなど他の商品もついで買いされる場合が多く。
4/4からはセブンスイーツアンバサダーを認定。セブンのスイーツを交流サイトなどで紹介してもらう取り組みを始めます。
（2017/03/31 日経MJより）
【ファミリーマートへの転換を加速】
ファミリーマートはブランド統合を加速します。2018年2月期には、サークルK、サンクスの3000店規模をファミリーマートに転換する計画です。
約6000店あったサークルK、サンクスのうち、ファミリーマートに転換した店舗では売上高は平均15%ほど伸びています。
（2017/03/31 日本経済新聞より）
【ローソン、全国に人員を派遣へ】
ローソンが加盟店に従業員を派遣するサービスを今秋をめどに全国展開します。加盟店の要請に応じ、研修を受けた従業員をローソンが派遣。
従業員を派遣する拠点も都内一か所から全国17か所に増やします。
コンビニ一店舗を安定運営するには20名程度の従業員が必要ですが、ローソンは加盟店オーナーの約8割が「店員不足で不安」と回答。
（2017/04/05）
【各コンビニの食品事情】
＞＞ミニストップができたて惣菜の量り売り店舗を増やす
ミニストップがホームデリというタイプのコンビニエンスストアを増やしています。
ミニストップは今後、東京都と神奈川県での新店は原則、ホームデリ型にしていくことを検討しています。
＞＞ローソン、糖質量をわかりやすく
ローソンはチルド（冷蔵）デザートと調理パンの栄養成分表示を順次変更します。
肥満や生活習慣病を招く恐れのある糖質の摂りすぎ。糖質制限中の人や健康に気を使う人が増えていることに対応。
＞＞セブンイレブン、おにぎりをもっとおいしく
セブンイレブンは主力の手巻きおにぎりを刷新します。工場の設備を更新し、おにぎりの握り方を見直しました。
握り方を変えてふっくらとさせ食感を高めるほか、米の管理基準も見直して品質も高めます。
11日から売れ筋の紅しゃけ、辛子めんたいこ、梅干し、昆布などのおにぎりを発売。
（2017/04/05 日経MJより）
【セブンイレブン、米コンビニを買収へ】
セブンイレブンは、米国の中堅コンビニエンスストア「スノコLP」からコンビニとガソリンスタンド計約1100店舗を取得します。
買収額は33億ドル（3650億円）。成長余地のある米国で早期に1万店体制を築きます。
セブン＆アイは米国のコンビニ市場で約5%のシェアを握る首位。
（2017/04/07 日経MJより）
【セブンイレブンが経営指導料を減額】
セブン＆アイ・ホールディングスが主力のコンビニエンス事業に経営資源を集中します。
井阪社長は「国内コンビニエンスストア事業で売上高シェア50%を目指す」とコメントしました（17年2月期で42.7%に達する）。
国内では加盟店オーナーから受け取るチャージ（経営指導料）を初めて1%減額し、加盟店の支援を強化。店舗レイアウトも抜本的に見直します。
（2017/04/09 日経MJより）
【セブンイレブンがUR子会社と提携。団地を守るコンビニ誕生】
セブンイレブンは団地の住民向けのコンビニエンスストアを開発します。
住民を店員として雇用したり、高齢者宅に食事や日用品を宅配、水道トラブルや蛍光灯の交換など、団地住民の需要を取り込んだサービスや品ぞろえを企画していきます。
（2017/04/17 日本経済新聞より）
【全コンビニに無人レジ。ICタグを一斉導入へ】
セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズなど大手5社は消費者が自分で会計するセルフレジ（無人レジ）を2025年までに国内の全店舗で導入します。
少子高齢化で人手不足のさらなる深刻化が予想され、カゴを置くと瞬時に会計できるICタグの技術を活用してサービスを効率化します。
大手5社が共通のICタグを使うことで規格が同一化され、1枚10円〜20円とされるコストも下げられる見込み。
なおICタグ対応レジは1台100から200万円。全国5万店に導入されると500億から1000億円の新たな投資が発生する可能性もあります。
（2017/04/18 日本経済新聞より）
【ファミリーマートが店長・店員研修へ】
ファミリーマートは加盟店の全約1万8千店を対象に店長や店員の研修に乗り出します。
19日にファミマスクールの名称で加盟店向けの研修制度を新設。
通常、この業界は加盟店がみずから店員の採用や教育を担うのが一般的ですが、人手不足感の強まりを受けて人材定着へ支援を強めます。
ファミマは食品廃棄物の買取や光熱費の支援とあわせて加盟店を支えます。
（2017/04/19 日本経済新聞より）
【コンビニ大手が加盟店への支援策を競う】
セブンイレブンが9月から実施を決めた経営指導料の減額が呼び水になり、ファミマやローソンも加盟店への支援策を打ち出しています。
＞＞セブンイレブン
経営指導料 43%
日販 65万7000円
光熱費・水道費 本部が80%負担
その他 9月から経営指導料を1%減額
＞＞ファミリーマート
経営指導料 36-49%
日販 52万2000円
光熱費・水道費 年360万円までの90%を本部が負担
その他 店舗運営支援金を年120万円用意
＞＞ローソン
経営指導料 21-41%
日販 54万円
光熱費・水道費 光熱費のみ本部が20%負担
その他 新規契約に必要な資金を100万円に引き下げ
（2017/04/19 日経MJより）
【ローソン、カフェインレスコーヒーを9日から発売】
ローソンは9日、いれたてコーヒーのマチカフェ導入店舗の約1万2000店でカフェインを97%カットしたカフェインレスのコーヒーを発売します。
これまでカフェインレスのいれたてコーヒーは、女性客の多いナチュラルローソンでのみ扱っていました。
健康や睡眠に気をつかうひと、1日に何倍も飲む女性客の需要を取り込みます。
（2017/05/01 日経MJより）
【新宿バスタのファミリーマートが移転し増床開店】
ファミリーマートは高速バスターミナルのバスタ新宿内のファミリーマートを移転。売り場を3倍に増やして開店しました。
さいしょに出店した店舗は施設の制約のため、売り場の面積が標準的な店舗の約1/6でした。利用が好調なことから今夏に予定していた移転と増床を前倒しした結果です。
（2017/05/01 日経MJより）
【ミニストップでスイーツの新商品が5/2から発売】
ミニストップは2日、チョコプリンとシュークリームを組み合わせたデザートを発売します。
ベルギーチョコを使ったプリンひとつを丸ごとシュークリームにのせ、食べ応えにこだわりました。約2300店で販売。
【コンビニ店舗の純増数が半減へ】
ブランド大手3社（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン）が2017年度に計画する店舗の純増数は16年度から半減します。
セブンイレブン 純増数700店
ファミリーマート 400店強の純減となる見通し
ローソン 16年度とほぼ同じ500店の純増
（2017/05/10 日経MJより）
【ローソン、ベジめしで女性客を狙う】
健康志向の商品を販売するナチュラルローソンで、ご飯などの主食を野菜に置き換えた弁当「ベジめし」の販売をはじめました。
米を野菜に置き換え、大豆を肉のように加工した大豆ミートにするなど、30から40代女性の夕食などに活用してもらいたいと考えている。
今後も定期的に新商品を発売していく方針。
（2017/05/12 日経MJより）
【日販70万円へ。セブンイレブンが店舗レイアウトを創業以来、初の全面刷新】
セブンイレブンが店舗のレイアウトを創業以来はじめて全面刷新します。なんと40年ぶり。
・ホテル並みの巨大カウンター
・カフェや揚げ物を充実
・棚を6段から8段へ
・冷凍食品売り場を3倍に増やす
・イートインスペースを設置
・雑誌売り場を半分に減らす
などが特徴です。
またITを活用したアマゾンの無人コンビニ「アマゾン・ゴー」も研究中。
セブンイレブンは店舗にもよりますが、1日10件以上の注文があれば十分ペイできる儲かる宅配も自前ではじめています。
（2017/05/15 日経MJより）
【ローソン、移動販売用のトラックを100台に増やす】
ローソンはコンビニの商品を積んで移動販売する専用のトラックを本格導入する。
店舗が少ない過疎地や郊外を中心に80台を追加。2017年度末までに全国で100台に増やします。
移動販売トラックを導入した地域は、1日あたり2万から3万円の販売実績あり。
（2017/05/16 日本経済新聞より）
【韓国セブンイレブン無人レジの新店舗開業】
韓国セブンイレブンは16日、ソウルの複合商業施設内に無人レジの新店舗を開業した。
静脈による本人認証とバーコードスキャンシステムを使って決済します。ただし入店と購買にはロッテグループの会員カードが必要です。
（2017/05/17 日本経済新聞より）
【ローソン、サラダ品数1.5倍に】
ローソンとファミマがサラダの拡充に動き出しました。
ローソンではサラダの品数を1.5倍に。ファミリーマートも、サラダ一品だけで満足感が得られる食べ応えを重視したボリュームのあるサラダを拡充します。
サラダ市場は伸びており、ローソンではサラダを買った客の96%がパンやおにぎりなども同時に買っています。
（2017/05/17 日経MJより）
【コンビニの集客力に異業種もすがる】
コンビニを訪れる客数は1日平均1000人前後。客層は幅広く。セブンイレブンの場合、来店客の約6割が週2回以上訪れます。
その集客力に期待して、コンビニとタッグを組む異業種が続々と登場しています。
・九州電力の営業所のコミュニティスペースと一体運用
・JA全農グループが野菜販売
・薬局の管理栄養士に栄養相談ができる
・介護事業と組み介護相談窓口を併設
・岩谷産業の水素ステーションを併設
など。今後も一体型店舗が増える可能性は高く。
（2017/05/17 日経MJより）
【沼津のセブンイレブンに津波救命艇】
セブンイレブンは22日、南海トラフ地震で津波被害が予想されるセブンイレブン伊豆三津シーパラダイス前店に、大津波から逃げ込んで身を守る津波救命艇を設置しました。
流通小売店舗としての設置は静岡県内初。救命艇は25名乗り。
店員や利用客、高齢者らが逃げ込めるように同店の駐車場に置かれています。
【ミニストップも店員の派遣を拡大】
ミニストップは加盟店に従業員を派遣するサービスを拡大します。現在6か所の研修拠点を2017年度中に10拠点まで増やし、派遣対象店舗の比率も95%まで高めます。
外国人留学生が在籍する専門学校や自治体との連携とも進め、アルバイト不足に悩む加盟店を支援します。
（2017/05/24 日経MJより）
【ポプラ、中京地区に進出。ローソンの物流網を活用】
ポプラは2018年2月期に中京地区に初出店します。すべてFC（フランチャイズ）で30店を出店する計画です。
ローソンの物流網を活用しながら、競合するコンビニ大手との違いを出していきます。
（2017/05/24 日経MJより）
【ファミリーマート、主婦の積極採用へ。時短勤務、保育施設も開設へ】
ファミリーマートは主婦の積極採用を促します。現状で約5万人いる主婦の従業員を15万人まで増やす目標です。
主婦の採用を促す以下の施策を相次ぎ打ち出します。
・優秀な従業員を地域限定で雇う（契約社員に採用する）
・まず東京・豊島に保育施設を開設。割安で利用できる。順次拡大する
・時短・分業勤務（1日3時間。接客だけ、調理だけなど働きやすく）
・通信費の補助（法人向けの割安なプランを紹介）
・福利厚生の充実（伊藤忠商事グループの教育費積立制度を紹介）
（2017/05/25 日本経済新聞より）
【ローソン玉塚氏、会長を退任】
ローソンは30日、株主総会を開き、玉塚元一会長の退任を決議しました。ローソンには顧問として残ります。
（2017/05/31 日経MJより）
【セブンイレブン、サンドイッチを刷新】
セブンイレブンはサンドイッチを刷新しました。パン生地の酵母を20年ぶりに変更。具材や包装も見直しました。
セブンは4月にスイーツとおにぎりも全面刷新しています。
（2017/05/31 日経MJより）
【ファミマ、新キャラ ファミチキ先輩】
ファミリーマートは、フライドチキン「ファミチキ」を擬人化したキャラクターを登場させます。
テレビCMは放映回数を前期比で2倍に増やします。
【ローソン メガアイスコーヒーを再販売】
ローソンは通常にくらべて量が2倍のメガサイズのアイスコーヒーとアイスカフェラテを販売しています。
数量限定で8月末までは販売を続ける予定です。
ローソンでは他社と異なり、店員が顧客にコーヒーを手渡しします。
【セブンイレブンが2019年、沖縄に進出】
セブンイレブンは2019年、沖縄県に進出すると発表しました。毎年50店を出し、5年で250店規模に広げる計画です。
すでにファミマ、ローソンが進出している沖縄。セブンが出遅れたのは、おにぎりなど現地で生産し配送する体制の構築にこだわったため。
沖縄を中国や韓国、東南アジアへの拠点とし、PB商品のセブンプレミアムをアジア各地の店舗に配送・売っていく考えです。
（2017/06/10 日本経済新聞より）
【ファミマとLINEが提携】
ファミリーマート、LINE、伊藤忠商事はAI（人工知能）技術を活用したコンビニエンスストアの店づくりで提携します。
スマートフォンで来店客を判別し、属性や購買履歴に応じて商品情報を紹介したり、クーポンを届けるなど個別販促をします。LINEのスマホ向け決済サービス「LINEペイ」も導入。
2018年中にもモデル店を開きます。商品発注の自動化も進め、店員が接客に時間をかけられるようにします。
（2017/06/15 日本経済新聞より）
【セブンイレブンがベトナム1号店をホーチミン市に開く】
今月15日、セブンイレブンはベトナムでの1号店をホーチミン市に開きました。後発参入ながら3年で100店に増やします。
すでにベトナムでは香港資本のサークルKが200店超を展開。ファミマも130店を出店しています。
（2017/06/19 日経MJより）
【5月既存店のコンビニ売上高、1%増】
日本フランチャイズチェーン協会の発表によれば、コンビニ5月の売上高が前年同月比1.0%でした。
客数は0.4%減と15カ月連続でマイナスながら、客単価が1.4%増で26ヵ月連続のプラスで補いました。
（2017/06/21 日本経済新聞より）
【ローソン、スマホ決済のオリガミペイ導入】
決済サービスのオリガミはローソンと提携しました。
コンビニ利用者の決済の利便性を高めながら、利用者の購入商品から好みにあわせたクーポンを送るなどして販促に生かします。
（2017/06/21 日経MJより）
【ファミマ、ローソンでフライドチキン戦争】
ファミリーマートとローソンがフライドチキンの販売に力をいれています。ローソンはLチキの重さを約4割増やし、旨塩と旨辛の2種類を用意しました。
コンビニのフライドチキンは、ファミリーマートがファミチキを先行して発売、累計10億本以上を販売しました。年々販売は伸びています。
セブンイレブンも「ななチキ」を販売していますが、2社と比べて存在感は薄く。店内で調理するフライドチキンは若い世代に人気が高く、集客につなげます。
（2017/06/26 日経MJより）
【セブンイレブン、インドネシアで116店閉鎖。事実上撤退へ】
セブンイレブンがインドネシアから6月末に事実上、撤退します。
撤退の理由は
・地場のライバルの急伸
・コンビニでの酒類販売禁止
・日本のセブンイレブン・ジャパンとの連係不足
が考えられます。
（2017/06/27 日本経済新聞より）
【宅配便、コンビニでの受取りが増加】
コンビニの店頭で宅配便を受け取る利用者が増えています。
昼間に荷物を受け取れない、自分の好きな時間に受け取れる、他人に自宅を知られたくない独り暮らしの女性らの支持も受けています。
全体の2割に上る不在による再配達を減らす効果も見込んでいます。
（2017/06/29 静岡新聞より）