無人コンビニは人手不足を解消する仕組み

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無人コンビニは人手不足を解消する仕組み

 

慢性的な人手不足が続く小売業やサービス業。アルバイトを募集しても人が集まらず、人件費も高騰しています。それはコンビニも同じ。

 

働く人が確保できずに24時間のファミレスが深夜営業を辞めるなど、店舗の省力化、ひいては無人化に向けた日本の取り組みはもう避けられません。

 

ローソンは袋詰めまでするセルフレジの導入を進めていますが、店員の負担は1割しか減りません。

 

そこで注目されているのが無人のコンビニです。

 

新規店舗の出店余地が減るなかで、経費のかからない無人店舗やオフィスへの進出は新たな開拓の可能性が残っています。

 

 

 

【海外のほうが進んでいる店舗の無人化】

 

 

アメリカではレジのない店舗Amazon Go(アマゾンゴー)が本社内で実証実験中。中国では無人コンビニのBingo Box(ビンゴボックス)が2016年から稼働しています。

 

アマゾンゴーの仕組みは、スマートフォンと各種センサー、AI(人工知能)が鍵。スマートフォンに専用アプリをダウンロードする。店舗のゲートをそれでくぐる。あとは欲しい商品を買い物袋や手にもって、入店した時のゲートから店の外に出ていくだけ。自動的にスマートフォンから支払いがされます。

 

アマゾンゴーの店内では、カメラやセンサー、マイク、棚の圧力・重量センサーなどを駆使し、商品の数や移動を追跡しています。

 

中国のビンゴボックスもスマートフォンとアプリ、監視カメラ、電子タグが鍵になっています。店舗の大きさは銀行のATMの4倍程度。入口のドアには鍵がかかっており、スマートフォンで本人確認できなければ開かない。支払いはアリペイやウィーチャットペイなどのスマホ決済のみ。

 

この時点で、店内には信用できる人しか入れません。スマホ決済なので現金を置かないため、オーナーも安心です。ビンゴボックスは店舗を繁華街でなく、定住者の多い地域に出店を進めています。

 

無人で心配なのは万引き。けれど遠隔の監視カメラで店内は常に見られているうえ、電子タグで未会計な商品を店外に持ち出そうとしてもドアは開かず、オンラインで通報されます。じっさいプレオープンの180日間で万引きの被害はゼロ。

 

店舗の床には車輪が付いており、大人2人いれば移動もらくらく。スタッフ1人で10店舗の運営が可能といわれています。

 

すでに無人コンビニが実現しているスウェーデンでは、不正があった場合はスマートフォンやクレジットカード、録画された画像から犯人を追跡する仕組みができています。

 

 

 

【日本で進むオフィス内の無人店舗化】

 

 

コンビニ自販機。日本ではオフィス内での店舗無人化を先行させています。コンビニで売られている弁当やお菓子、アイス、ジュースなどの商品が自販機で買えます。

 

高速道路のサービスエリアや、高層化されてエレベータでの移動が大変なオフィスビルにも自販機は人気。企業も維持費のかかる社員食堂や売店の維持をしなくてすむため、お互いにメリットがあります。

 

ファミマ、セブンは自販機型。ローソンは商品を陳列した棚のうえにセルフレジを乗せ、交通系電子マネーで決済します。

 

 

 

【まとめ】

 

 

新規出店の余地がなく、出店しても確実に儲かるとも限りません。それならば、ある程度の売り上げがみこめる企業を数社みつけ、自販機をおかせてもらう手があります。

 

あなたは商品補充や釣銭管理をするだけ。コインランドリーのフランチャイズオーナーのように。標準サイズの店舗を構えるには狭い土地に無人店舗を出してもいいですね。

 

 

 

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