無人コンビニは人手不足を解消する仕組み

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無人コンビニは人手不足を解消する仕組み

 

慢性的な人手不足が続く小売業やサービス業。アルバイトを募集しても人が集まらず、人件費も高騰しています。それはコンビニも同じ。

 

働く人が確保できずに24時間のファミレスが深夜営業を辞めるなど、店舗の省力化、ひいては無人化に向けた日本の取り組みはもう避けられません。

 

ローソンは袋詰めまでするセルフレジの導入を進めていますが、店員の負担は1割しか減りません。

 

そこで注目されているのが無人のコンビニです。

 

新規店舗の出店余地が減るなかで、経費のかからない無人店舗やオフィスへの進出は新たな開拓の可能性が残っています。

 

 

 

【海外のほうが進んでいる店舗の無人化】

 

 

アメリカではレジのない店舗Amazon Go(アマゾンゴー)が本社内で実証実験中。中国では無人コンビニのBingo Box(ビンゴボックス)が2016年から稼働しています。

 

アマゾンゴーの仕組みは、スマートフォンと各種センサー、AI(人工知能)が鍵。スマートフォンに専用アプリをダウンロードする。店舗のゲートをそれでくぐる。あとは欲しい商品を買い物袋や手にもって、入店した時のゲートから店の外に出ていくだけ。自動的にスマートフォンから支払いがされます。

 

レジがないから、これまで買い物客がストレスを感じていたレジの行列がなくなり、気軽で楽しい買い物体験ができます。レジ業務に関わる運営コストの削減や、人手不足問題も解消します。

 

アマゾンゴーの店内では、カメラやセンサー、マイク、棚の圧力・重量センサーなどを駆使し、商品の数や移動を追跡しています。完成度の高い運営によって、精算もほとんど正確です。

 

中国のビンゴボックスもスマートフォンとアプリ、監視カメラ、電子タグが鍵になっています。店舗の大きさは銀行のATMの4倍程度。入口のドアには鍵がかかっており、スマートフォンで本人確認できなければ開かない。支払いはアリペイやウィーチャットペイなどのスマホ決済のみ。

 

この時点で、店内には信用できる人しか入れません。スマホ決済なので現金を置かないため、オーナーも安心です。ビンゴボックスは店舗を繁華街でなく、定住者の多い地域に出店を進めています。

 

無人で心配なのは万引き。けれど遠隔の監視カメラで店内は常に見られているうえ、電子タグで未会計な商品を店外に持ち出そうとしてもドアは開かず、オンラインで通報されます。じっさいプレオープンの180日間で万引きの被害はゼロ。

 

店舗の床には車輪が付いており、大人2人いれば移動もらくらく。スタッフ1人で10店舗の運営が可能といわれています。

 

すでに無人コンビニが実現しているスウェーデンでは、不正があった場合はスマートフォンやクレジットカード、録画された画像から犯人を追跡する仕組みができています。

 

 

 

【アマゾン・ゴーが22日に開業】

 

アマゾンゴー

 

米シアトルに米国時間の2018年1月22日、無人コンビニのアマゾン・ゴーが開業しました。店の広さは約167平方メートルで、飲料、サンドイッチ、惣菜などを扱います。

 

アマゾンはアマゾン・ゴーをシアトル以外の地域に広げるかについて計画を明らかにしていません。

 

日本でも新店舗開発が進んでいます。JR系のニューデイズでは、さいたま市の大宮駅でAI(人工知能)を使った店舗の実証実験をはじめています。人手不足の目立つ地方で無人店舗を広げる方針です。

 

 

 

【あえて店員を減らしていないアマゾンゴー】

 

コンビニ店員

 

レジなし、スキャンなしで注目されているアマゾンゴー。店員はまったくいないと考えられていますが、あえて店員は減らしていません。

 

それはリアル店舗に店員とのコミュニケーションを重視する顧客がいること、そのような店舗が復権してきていること、またアマゾン自体が顧客とのコミュニケーションを重視しているからです。

 

店内には店員が多く、客の質問にも丁寧に応えてくれます。レジの無人化は、むしろおもてなしを高度化するための印象が強く。

 

店員はタイムラグのない在庫補充や客とのコミュニケーションが増え、サービスの質を高めることに時間が使えます。

 

 

 

【アマゾンが考える無人レジの意味】

 

年齢認証

 

アマゾンゴーが導入した無人レジによりレジが無人化できれば、確かに店頭業務が効率化できます。しかし、アマゾンゴーでは店員を減らしていません。むしろ接客に店員を割り振っています。

 

さらに無人レジを導入した意味は、店頭業務の効率化だけでなく、顧客の行動データを把握することと考えます。

 

入口で顧客を認証し、アマゾンのアカウントと紐付けセンサーにて店内での動きを追うことで、顧客がリアル店舗でどのような物を購入しているかまでわかるのです。

 

単なる人件費抑制、業務効率化のための無人レジと考えてしまうのは、日本人だけかもしれません。

 

 

 

【中国南部に無人のコンビニ F5未来商店が展開】

 

腸内細菌

 

2016年末から中国南部、広東省広州に無人コンビニ「F5未来商店」が展開しています。

 

コンビニといっても30平方メートルの大きな自販機のような作りで、店内には壁にあるタッチパネル式のモニター画面と飲食スペースのみ。客はモニター画面で約100点の商品(飲料・菓子・軽食など)から欲しい商品を選びます。会計ボタンを押すと2次元バーコードが表示されるので、スマートフォンで読み取ることで決済が完了します。あとは店の裏の倉庫から機械が商品をピックアップ。受取口からでてきます。

 

 

 

【無人コンビニ・簡24の実力】

 

QRコード

 

中国の無人コンビニ「簡24」がオープンしています。

 

入場方法はウィーチャットで本人認証と会員登録し、QRコードをスキャンすれば入場ゲートが開きます。現在のところ同時入店は10人まで。今後は20人まで増やす予定です。

 

決済方法はアマゾン・ゴーと同じで、商品を手にとりゲートに向かうと、指定スポットで瞬時に計算されスマートフォンに支払い完了の通知と明細が届きます。識別精度は8割程度で、商品が重複して計算されるミスも発生しています。

 

 

 

【日本で進むオフィス内の無人店舗化】

 

 

コンビニ自販機。日本ではオフィス内での店舗無人化を先行させています。コンビニで売られている弁当やお菓子、アイス、ジュースなどの商品が自販機で買えます。

 

高速道路のサービスエリアや、高層化されてエレベータでの移動が大変なオフィスビルにも自販機は人気。企業も維持費のかかる社員食堂や売店の維持をしなくてすむため、お互いにメリットがあります。

 

ファミマ、セブンは自販機型。ローソンは商品を陳列した棚のうえにセルフレジを乗せ、交通系電子マネーで決済します。

 

 

 

【中国でオフィスコンビニが急増】

 

オフィスコンビニ

 

中国でオフィスグリコに近いオフィスコンビニ(無人販売棚)が急増しています。すでに数十万台が稼働しているもよう。店舗とちがい品数は劣りますが、消費者の「すぐに欲しい」というニーズに答えた強みがあります。

 

アリババ系ウーラマも2万台が運営しており、店舗によってはコンビニより3割安いところもあります。

 

仕組みは、陳列棚などの什器は運営会社が負担し、場所や電気代は設置した企業側が負担します。

 

 

 

【ハウステンボスの変なホテルにも無人コンビニ登場】

 

グラバー邸

 

長崎ハウステンボスに隣接する変なホテル。このホテルに無人のコンビニが2018年4月にもオープンします。

 

店の場所はホテルのフロントの横。営業時間は深夜から早朝以外でホテルの宿泊客を対象にパンやおにぎり、飲料、カップめん、菓子など50品目ほど扱います。

 

顔認証システムで入店し、客がレジのテーブルに買いたい商品を並べると上から撮影し、購入品をクレジット決済します。NECの画像認識技術を使用し、色や形で商品を特定。

 

今後はハウステンボス内の取り扱い点数の多い物販店に適したシステムも開発します。

 

 

 

【中国、スマート自販機が普及の兆し】

 

自販機

 

中国でスマート自販機が普及の兆しをみせています。

 

スマート自販機は個人情報と静脈を登録したうえで利用します。顔や静脈で認証し、スマホ決済サービスのアリペイで決済。機械上部にある複数のカメラで顧客が取り出した商品を識別し、ケースのドアを閉めるとアリペイ決済が完了します。他メーカーは、カメラと重量センサーの組合せで取り出した商品を識別するシステムを開発中。

 

スマート自販機のメリットは

 

・お茶やパン、菓子など自販機より豊富な商品
・コンビニより低コスト(1台あたりの価格は52万円〜60万円ほど)
・人件費や賃料がかからない
・確実に顧客から料金を回収できる

 

 

 

【スマート自販機は過疎地こそ出店すべし】

 

過疎地

 

一般にコンビニが求める商圏人口は2千人から3千人とされています。小型スーパーでも5千人は必要とします。そのため過疎地と呼ばれるような地域に小型のスーパーやセブン・ファミマ・ローソンは出店をためらいます。

 

そこで設置場所もとらず、初期費用がかからないクレジットカードで購入・支払できるスマート自販機の出番。スマート自販機は、地方や過疎地こそ優先して設置するべきでしょう。

 

 

 

【サントリー自販機に弁当注文機能】

 

冷たいペットボトル飲料

 

2018年7月、サントリー食品が弁当も注文できる自動販売機の展開をはじめました。都心を中心に2020年までに1千台の設置をめざします。

 

このサービスの名前は宅弁(たくべん)。ぐるなびと提携。オフィス向けで昼食を食べそびれるランチ難民をターゲットにしています。

 

仕組みは利用者が当日の午前8時から10時までに自販機で弁当を買う。自販機の無線通信で飲食店は職場の決められた場所に弁当を届けます。

 

 

 

【まとめ】

 

 

新規出店の余地がなく、出店しても確実に儲かるとも限りません。それならば、ある程度の売り上げがみこめる企業を数社みつけ、自販機をおかせてもらう手があります。

 

あなたは商品補充や釣銭管理をするだけ。コインランドリーのフランチャイズオーナーのように。標準サイズの店舗を構えるには狭い土地に無人店舗を出してもいいですね。

 

 

 

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