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インターン制度で独立する方法
【インターン制度とは】
インターンとは、契約社員として働き、給料をもらいながら店舗運営を学んで独立する制度です。
制度自体は10年以上前からあります。ここ最近、加盟店を幅広く集めたい本部が導入しはじめるケースが増えています。「お金はないけど、やる気はある」という人のための制度でしょう。
コンビニエンスストアでは、ローソンやミニストップなどがインターン制度を導入しています。
インターンの期間は、ブランドによって異なります。3ヶ月から1年と幅があります。
【インターン制度のメリット】
・給料をもらいながら経験を積むことができる
・そのチェーンの会社の実態を知ることができる
・自分自身の適性を見極めることができる
・本部とのミスマッチが防げる
・開業時に優遇措置があることも
【インターン制度のデメリット】
・適性がないと判断されれば開業できない
・インターンが終了しても店舗がみつからず、すぐに開業できないこともある
【ローソンの場合】
FCオーナー・インターン制度では、加盟金（契約金・研修費・開店準備手数料）の150万円（税抜き）を全額免除します。また出資金150万円（消費税不要）は、分割支払いも利用可能。
なにより給料をもらいながら、現場で学んで独立できます。期間は、1ヶ月から3ヶ月間。なおFC契約時に配偶者の専従者がいることが条件です。
2019年から新卒を対象にオーナーとして独立することを前提にした採用を始めます。1年間の契約社員として採用し、直営店で働きながら収支管理などコンビニ経営に必要なノウハウを学びます。
この新卒起業家育成制度の募集は2019年の3/1からはじめ、応募段階でローソン店舗でアルバイトして働いていることが条件です。さらにローソンの実施する資格試験に合格すると、契約期間の1年を待たずに加盟店のオーナーとして店舗を経営することができます。
この制度を利用して独立すると、開業資金の一部を免除します。
【ミニストップの場合】
・最長で半年間
・最短で12週間
・単身で独立が目指せます
【ファミリーマートの場合】
ファミリーマートが、単身者もオーナーになれるよう条件を緩和しました。
ファミリーマートは2016年5月17日から新たな契約条件を取り入れ、インターン社員として事前に研修を受ければ単身者でも加盟店のオーナーになれるようにします。
いままでは原則夫婦2人が専業で働けることでしたが、各コンビニ本部によるオーナー希望者の争奪戦が激しさを増す中で、多様な契約の条件を用意して人材を確保します。
通常のオーナーは1カ月弱の研修で店舗を開業できます。単身者で加盟店のオーナーになりたければ、インターン社員としてファミリーマートに入社。その後、6カ月から1年、店舗勤務などの経験を積み、一定以上の技術を身につけるのが必要になります。
ファミリーマートは毎年1000店程度の出店を続けています。オーナーになる条件を緩和することで、優秀な加盟店オーナーを増やしたいと考え。
2016年2月にも契約条件を変更し、70歳からオーナーとして契約できるようにしています。
【ターンキー制度の有無は要チェック】
ターンキー制度とは、「鍵を回せばすぐに使える」という意味。
フランチャイズの本部が店舗設計や商品の仕入れ、陳列などすぐに開業できる状態で店舗を加盟店オーナーに引き渡す制度です。
開業場所がなければ費用も時間も余計にかかります。ターンキー制度の有無は必ずチェックしておきましょう。
【本部がチェックするポイント】
あるブランドの本部では、インターンの合格判定をするさい注目するのは
・将来のビジョン
・覚悟
・コミュニケーション力
の3点。
研修で自分が覚えるだけでなく、その覚えたことを人に教えられるかどうかも重視されています。