弁当でコンビニ化するドラッグストアと逆襲のローソン

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弁当でコンビニ化するドラッグストアと逆襲のローソン

 

・24時間営業を増やすドラッグストアが増えている

 

・ウェルシアホールディングスは弁当や総菜の取扱店を4倍に増やす

 

・ココカラファインは弁当に加え、イートインコーナーやコーヒーマシンも備える

 

ドラッグストアの好調が続いています。日本チェーンドラッグストア協会の推計によれば、2016年度の売上高は15年度比5.9%で、16年連続で伸びています。

 

さらにドラッグストアは24時間営業の店を増やしたり、系列グループから弁当や総菜、おにぎりを仕入れ、販売しています。ウェルシアHDはオリジン東秀やセイコーマートのセコマから弁当や総菜を仕入れ、2018年2月中に弁当の取扱店を100店に増やします。

 

またコンビニのローソンとの融合店舗を増やすツルハホールディングスも、ローソンの弁当を集客のポイントと考えています。中食の需要は、共働きや単身者が増えて需要が高まっています。そして惣菜やお弁当といった中食はコンビニやスーパーの得意分野です。

 

ドラッグストアは弁当を扱うことで、よりコンビニに近づいています。コンビニの客を奪っています。

 

 

 

【逆襲するローソン】

 

 

好調が続くドラッグストア。さらに食品などの取り扱いを増やし、郊外を中心にスーパーとの競合も激しくなっています。さらにドラッグストアはコンビニの客も奪いはじめています。

 

コンビニも黙ってドラッグストアに客を奪われるわけにはいかない。ローソンは2021年末までに一般用医薬品を扱う店舗をいまの5倍の900店に増やします。風邪薬や胃腸薬、湿布など500品を販売し、シニアや女性などの利用客を取り込みます。

 

すでに医薬品を販売しているローソンでは女性客が増え、日販(売上高)は全店の平均の約55万円を3万円ほど上回っています。医薬品は単価が高いのもその理由でしょう。

 

ローソンが扱う医薬品は第2類医薬品と第3類医薬品で、副作用のリスクが高く薬剤師による販売が義務づけられている第1類医薬品は一部店舗以外では販売しません。

 

第1類の薬品は薬剤師のみが販売可能。第2類・第3類の薬品も登録販売者が必要になります。ローソンでは、1店あたり3人以上の登録販売者を置き、365日販売。登録販売者が確保できた店舗では24時間販売もします。

 

第1類は、薬剤師が使用上の注意を説明する義務があります。
第2類は、薬剤師もしくは登録販売者が使用上の注意などを説明します。
第3類は、コンビニで一般的に販売されている医薬品。

 

登録販売者の時給は通常の店員よりも高くなりますが、薬品の売上増でカバーします。

 

コンビニでの医薬品販売のハードルは、薬剤師と登録販売者の確保。ローソン本社は試験対策講座や通信講座も開設します。

 

ローソンではすでに登録販売者の試験に1300人が合格しており、今後も年400人の合格を目指します。

 

 

 

【ローソンと組むツルハホールディングスの戦略】

 

ドラッグストア

 

ツルハホールディングスは、ドラッグストア大手の株式会社ツルハ、株式会社レデイ薬局、株式会社くすりの福太郎などを傘下に持ち、杏林堂薬局を子会社化したことによって、ドラッグストア大手に躍り出ました。

 

ツルハホールディングスは、次の成長の柱としてローソンとの融合店を掲げています。今後2年から3年のうちに関東地方に100店を出店する戦略です。

 

2017年8月、東京都杉並区に開業した融合店「ローソンツルハドラッグ2号店」は、開業当初から営業黒字をたたき出しています。

 

ツルハドラッグが小型店の開発を得意とするローソンと組んだ理由は、駅周辺への店舗展開。薬単独で出店するとライバルと同レベルの競争になるが、コンビニと組むことで弁当や総菜といったライバルにない特徴のある店舗づくりができます。

 

 

 

【ウエルシアHDが全店舗で公共料金の収納代行】

 

公共料金

 

ドラッグストア大手のウエルシアホールディングスが全1600店で公共料金などの支払いを受け付ける収納代行サービスをはじめます。顧客は電気、ガス、電話の利用料、通信販売の代金、税金などが店頭で払えます。

 

ウエルシアHDは、これまでも約650の店舗で収納代行サービスは手がけていました。同時に24時間営業の店も3倍、弁当や総菜の取扱店も4倍に増やします。コンビニやスーパーの利用客を取り込むのが狙いです。

 

他のドラッグストア大手も弁当や総菜、コピーサービスなど異業種のサービスを導入し、スーパー等との競争も激化しています。

 

 

 

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