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コンビニの最新情報（ニュース）
ここでは、おもに新聞で見つけたコンビニの最新ニュースを紹介します。
【ファミリーマートが単身者もオーナーになれるよう条件を緩和】
ファミリーマートは2016年5月17日から新たな契約条件を取り入れ、インターン社員として事前に研修を受ければ、単身者でも加盟店のオーナーになれるように条件を緩和しました。
単身者で加盟店のオーナーになりたければ、インターン社員としてファミリーマートに入社し、6カ月から1年、店舗勤務などの経験と一定の技術を身につけます。
ファミマは、2016年2月にも契約条件を変更。70歳からオーナーとして契約ができるようになっています。
（2016/05/15）
【ローソン、ケアマネジャー常駐のコンビニを増やす】
日本は超高齢化社会です。そして、人口は減っていきますが高齢者は増えていきます。つまり、介護関連市場は、ビジネスとしての成長が見込めます。
ローソンは、介護支援が専門のケアマネジャーが常駐する店舗を、2017年度末までに全国30店舗に増やす予定とのこと。
なかなか目の付けどころが良いですね。
（2016/05/18）
【セブンイレブン、出店基準を厳しく。沖縄に出店意欲も】
5月にセブンイレブン・ジャパンの社長に就いた古屋一樹社長が、日本経済新聞の取材に応じました。
国内の店舗数が1万9千店に迫るコンビニエンスストア業界。その最大手のトップとして、今後の店舗展開では「売れる店つくりを重視」していきます。
新規出店の基準を厳しくし、店舗数を追わず、いかに売れる店を作ることを重視。立地選定も一定以上の売上高（日販）の確保を最優先します。
なお、セブンイレブンの未出店地域は沖縄県のみ。2年から3年のうちに進出したいと意欲を見せました。すでに複数の地元企業との交渉を進めています。
（日経より 2016/06/28）
【ファミリーマート、FC契約の見直しで「店の稼ぐ力」を強化】
ファミリーマートは、ユニーグループ・ホールディングス（GHD）との9月の経営統合にあわせて、FC加盟店との契約を全面的に見直します。
全国1万1千店のすべての加盟店と9月1日に契約を切り替えます。
ロイヤルティ（経営指導料）を引き上げる一方で、水道光熱費や廃棄した弁当などの損失を本部の負担を大幅に増やすとのこと。
＜＜ファミマの新契約の内容＞＞
・ロイヤルティ 303万円〜369万円（セブン 310万円から383.5万円）
・水道光熱費 年360万円までの90%を本部が負担（セブン 本部が80%負担）
・弁当などの廃棄損失 損失額に区分を設け10〜50%を本部が負担（セブン 一律15%を本部が負担）
ファミリーマートは今回の見直しで、セブンイレブンに近いFC契約にすることで、オーナーのやる気を引き出す狙いがあります。
すでにローソンは2012年、電気代の半分や廃棄損失を一定の比率で本部が負担する契約を導入し、ロイヤルティの見直しも進めています。
ちなみにセブンイレブンの日販が66万円と飛びぬけて高く。このため、ロイヤルティが高くても、やる気のあるオーナーはセブンイレブンを選ぶ傾向にあります。その他の競合チェーンは、ロイヤルティを下げることでオーナーを確保してきました。
ファミマの日販は51万にとどまっています。夜間の売上の格差が原因。セブンイレブンは、光熱費や廃棄の本部負担が手厚いため、弁当などの在庫切れが少なく、チャンスロスをおこさないようにしている加盟店が多いためでしょう。
ファミマの本部負担が増えることで、オーナーが品切れを解消すれば日販もあがりそうですが。どうなるでしょう。
（日経 2016/07/02）
【青森県とセブンイレブン、高齢者支援で協力協定を結ぶ】
青森県とセブンイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂は高齢者支援で協力協定を結びました。
セブンが店舗営業や宅配サービスを通じて独り暮らしの高齢者などの見守りを行ないます。たとえば来店時や宅配時に異変を感じた場合、公的期間に連絡します。
高齢者も積極的に雇用します。ちなみにセブンとヨーカ堂は、同様の協定を福島県、宮城県とも結んでいます。
（日経 2016/07/15）
【第37回 コンビニエンスストア調査（15年度コンビニ調査）まとまる】
日経MJがまとめた15年度コンビニ調査。国内の全店売上高は10兆8908億円で、前年比5.1%増。
店舗数は、北海道を除きプラスに。大阪・愛知・東京の順で、三大都市圏がけん引しました。
都道府県別店舗増減率のベストとワースト。
ベストは
・高地 11.3%
・沖縄 8.2%
・和歌山 6.8%
ワーストは
・北海道
・長野
・滋賀
でした。
9月にはサークルKサンクスとファミリーマートが経営統合します。
これにより大手3社のシェアは、セブンイレブン、ローソン、ファミマで90.2%になります。
ローソンはポプラ、スリーエフ、セーブオンと連携。ファミリーマートはサークルKサンクス以外にココストアも傘下に収めました。今後、中堅は大手との連携に活路を見出すしかなさそうです。
ドラッグストアと連携する動きも広がっています。コンビニ側は、店舗の競争力を高めるために力を入れたいのは山々ですが、有資格者を確保する必要があるためドラッグチェーンと連携するのでしょう。
ドラッグストア側は、コンビニと連携することで閉店後の駐車場などを有効活用できるメリットがあります。
（2016/07/27 日経MJより）
【次世代コンビニの姿】
2016年になり、コンビニが姿を変えつつあります。いわば次世代コンビニの誕生です。
全国どこでも金太郎雨のように画一的だった店舗が、変化しています。
たとえば、改装された実験店のセブンイレブンの広島八丁堀店では、小型のショッピングカート、野菜売り場、冷凍食品や納豆・ハムなどの日配品コーナー、女性用の化粧スペースが用意されています。
イノベーション推進部が実験店の設置を担当し、改装後の広島八丁堀店の1日当たりの売上高は3割近く増えました。
実験店は、改装する店舗の店長、パート、アルバイトが自由に意見を出して作り上げています。
来店する客が必要とする商品が手に入る売り場を作ったことで、日販と客数の大幅増につなげました。
ファミリーマートでは、ランチ帯に出来たての弁当を用意。デパートの地下の弁当を目指します。
ローソンでは、時間ごとの作業を指示するタブレットが店長代行。店長のいない夜間帯でも、端末が自分の代わりに仕事を指示してくれるので安心。
（2016/07/27 日経MJより）
【ローソン、ITタブレットで業務支援。2016年度末から導入】
ローソンは現在、横浜市内の約20店舗に試験導入している業務支援用のタブレットを2016年度末から順次導入していく計画を明らかにしました。
端末を通して、従来は店長がそれぞれの経験で決めていた店内調理の揚げ物を仕込む個数など本部から指示します。従業員の仕事内容についても1時間ごとに細かく提示しています。
また従業員の業務負担を軽減するため、17年度からはレジに自動釣銭機の導入もはじめます。
ファミマが9月に統合し、売上高は3位になってしまうローソン。競争力を維持するため、店舗の生産性向上は最優先課題でしょう。
（2016/07/31 日本経済新聞より）
【ユニー、コンビニエンスストア1000店閉鎖・移転】
9月1日にファミリーマートとの経営統合を控えるユニーグループは、合理化策を発表しました。
2019年2月期末までに、コンビニエンスストアの約1000店を閉鎖・移転。総合スーパーも25店舗閉鎖します。
フランチャイズチェーン方式で店舗数を増やしてきたファミマ、サークルK、サンクス。これから本部は個々の加盟店オーナーと交渉をしなければなりません。
この3ブランドは、ライバルとして競ってきただけに交渉が難航しそうです。
（2016/08/12 日経MJより）
【ローソン、ドコモと組んで自転車をレンタル】
15日、ローソンはNTTドコモと組み、自転車をレンタルするサービスを始めることを発表しました。23日からサービス開始。
まずは青森県内のローソン4店舗にそれぞれ5台の自転車を用意し、旅行者向けに貸し出します。
予約は事前にウェブサイトでして、発行されるパスワードを自転車本体の操作パネルに入力することで利用ができるようになります。
料金は1日利用で1.000円。3時間で500円。
全国の店舗での設置も検討しています。
（2016/08/16 日本経済新聞より）
【セブンイレブン、余った食品を自社で再利用へ】
セブンイレブンは、期限切れになった弁当やおにぎりなどのファストフードの食品残さを養鶏場の肥料として再利用します。そして、養鶏場で生産した鶏卵は弁当などに使用。自社で循環型リサイクルを進めます。
もともとセブンイレブンは、食品残さをリサイクル業者に処理を委託していました。これからは、リサイクル後の飼料の管理にも目を光らせます。
セブンイレブンは今年に入り、店頭で回収したペットボトルをリサイクルし、サラダ容器として再利用する取り組みもはじめています。
（2016/08/19 日経MJより）
【セブンイレブン、新システムで欠品ゼロに】
セブンイレブンは、本部と全国約19.000店の加盟店を結ぶ情報システムを10年ぶりに刷新します。
2017年の夏からはクレジットカード決済端末を組み込んだ新型レジも導入。今秋までに店舗の発注端末やパソコンなどの更新を完了し、2017年度から新システムの運用をはじめます。
店舗に配備する新型発注端末に売り切れ間近の商品を従業員に知らせる機能を持たせ、販売機会の逸失を防ぎます。顧客は店に行ったとき目当ての商品がなければ、その店に失望して行かなくなります。
セブンイレブンは1日当たりの平均売上高が65万円を超えています。ライバルのローソンやファミリーマートを10万円以上引き離しています。この新システムの導入で、さらに日販の差が開く可能性がでてきました。
（2016/08/25 日本経済新聞より）
【セブンイレブン、「同時通訳」の外国人対応サービスを開始】
セブンイレブン・ジャパンは、全国のコンビニで外国人対応サービスを充実させます。9月から来店客や店員の相談にコールセンター経由で同時通訳のように対応。
セブンイレブンは、外国人の店員も増加しており、全国で約38万人いる店員のうち外国人は2万人に達しています。
まずは英語と中国語でサービスを開始。いつかは韓国語、スペイン語も検討します。
セブンイレブンは免税対応店を広げており、訪日客の利用も多く。とくに需要の膨らむ2020年にむけて加盟店を支援します。
（2016/08/31 日本経済新聞より）
【サークルKサンクスとファミリーマート、Tポイントに一本化】
9月に経営統合するサークルKサンクスとファミリーマートは、コンビニエンスストアで採用する共通ポイントをTポイントに一本化します。これまでサークルKサンクスは、楽天スーパーポイントを採用していました。
今後はサークルKサンクスをファミマに転換するタイミングで、共通ポイントをTポイントに一本化していきます。なお、サークルKサンクスの店舗では、当面楽天ポイントを使えるようにします。
（2016/09/01 日本経済新聞より）
【ローソン・スリーエフ、9日始動】
ローソンとスリーエフは9日、ダブルブランド店「ローソン・スリーエフ」の1号店を開きました。千葉県・埼玉県にあるスリーエフ店の一部を改装。11月までに約90店舗をめざします。
ローソン・スリーエフの品ぞろえは、ローソンの品ぞろえが基本にしながら、スリーエフの人気商品を導入。両社の強みを生かします。
ローソンとスリーエフは4月に資本業務提携。またローソンはポプラとも業務提携しており、11月から島根県と鳥取県でダブルブランド店の運営をはじめます。
（2016/09/11 日経MJより）
【三菱商事、ローソンを子会社化。1500億円で年内にTOB】
サークルKサンクスを吸収したファミリーマートが店舗数でローソンを抜き、業界2位に浮上しました。ローソンは、2位から3位に。
三菱商事はローソンへの出資比率を現在の33.4%から51%に引き上げ、子会社化する方針を固めました。早ければ年内にも株式の公開買い付け（TOB）を実施。ローソン株を買い増します。子会社化しても上場は維持する模様。
三菱商事は世界的な調達網を生かしてローソンの商品力を強化。具体的には、出資する食品メーカーや弁当の生産委託業者との連携を強化し、ローソン専用工場を増やしプライベートブランド（PB）の充実など、商品力を高めます。
ほかにも決済サービスをふくめた金融事業の強化、新電力の取り次ぎなどもしてローソンの集客力を高めます。将来的にはスーパーと連携し、人気商品を採用したり、物流の相互活用なども検討する見通し。
（2016/09/15 静岡新聞より）
【ファミリーマート、2017年春メドに商品を統合へ】
ファミリーマートは傘下のファミリーマート、サークルK、サンクスの商品を、2017年の春をメドに統合します。
ファミリーマートは、遅くとも2019年2月末までにコンビニをファミリーマートに一本化する計画。商品を前倒しで共通化することで、仕入れや物流のコストを減らします。
一本化後の商品構成はファミリーマートの商品が基本ながら、サークルKやサンクスで販売が好調な焼き鳥などの商品も取り入れる考えです。
ファミリーマートは、需要が伸びている惣菜も11月から順次刷新。業界1位のセブンイレブンを追随します。
（2016/9/16 日経MJより）
【ミニストップ、競争激化で業績下方修正。79%減益】
ミニストップは、2017年2月期の連結純利益が前期比79%減の2億円になりそうだと発表しました。
国内のコンビニは競争激化。さらに夏場の天候不順でパフェやかき氷の販売が振るわなかったのも原因です。
（2016/09/24 日本経済新聞より）
【ユニー・ファミマHD、コンビニと小型スーパーの一体型店を出店】
10月、ユニー・ファミリーマートホールディングスは「ファミリーマート」と小型スーパー「ミニピアゴ」の一体型点の出店を始めます。
コンビニの強みであるATMや公共料金の受付けサービスと加工食品、スーパーの強みである生鮮食品を組み合わせて、都心部の需要を開拓。
まず都心に年内2店を開き、売れ行きなど様子をみながらチェーン展開を模索します。
（2016/10/01 日本経済新聞より）
【ファミリーマート、統合費用などが響き一転減益に】
ファミリーマートの2016年3月〜8月期の連結営業利益は、前年同期比8%減の260億円前後と減益になる見込みです。
ファミマは、9/1でユニーグループ・ホールディングスと経営統合し、統合作業に伴う人件費・販促費の積み増しなど費用が膨らみました。
（2016/10/04 日本経済新聞より）
【ローソン、2018年に銀行業に参入へ】
ローソンが2018年中にも銀行業に参入します。11月にも、三菱UFJフィナンシャル・グループと準備会社を設立し、金融庁に銀行業免許の取得を取得する見込み。
ローソンは全国に約1万2千店あるコンビニエンスストアの店舗を生かし、個人向け預金などの新サービスを展開して集客力を高めます。
（2016/10/06 日本経済新聞より）
【米アマゾン・ドット・コム、コンビニに進出へ】
米紙のウォール・ストリート・ジャーナルが11日報じたところによれば、米アマゾン・ドット・コムがコンビニエンスストアへの進出を計画しているとのこと。生鮮食品を受け取るドライブスルー機能もつける見込みです。
アメリカのあとは日本にも進出してくるのでしょうか。
（2016/10/14 日経MJより）
【ファミマ、伊藤忠、RIZAPの3社、健康関連分野で業務提携】
ファミリーマート、フィットネスクラブのRIZAP（ライザップ）、伊藤忠商事の3社が、健康関連分野で業務提携。健康に配慮した商品やサービスの開発・販売で協力します。
11月には、糖質を抑えたパン、プリンやゼリー、半生菓子、チルド飲料といった食品を全国約18000店のファミリーマート（傘下も含む）で販売します。
（2016/10/14 日本経済新聞より）
【ローソン、11月から走るコンビニエンスストア専用車両を無償で貸し出し】
セブンイレブン（北海道と18県）やファミリーマート（長野県などで18台）が手掛けている移動販売。ローソンは、11月から専用車両を全国14か所に設置します。
専用車は無償で貸し出し、加盟店はガソリン代などを負担。追加の人材も用意する必要があります。専用車と店舗レジはつながっているので、レシートの発行も可能です。
（2016/10/22 日本経済新聞より）
【2018年1月。ファミマのATMで、ゆうちょ銀行の手数料が無料に】
ファミリーマート（1万8000店）とゆうちょ銀行（日本郵政）は4月、郵便や物流、金融などの分野で提携すると発表しています。
2018年1月から、ゆうちょ銀行の顧客がファミリーマートにあるATMでカードを利用する時の手数料を原則無料にします（夜間と休日を除き無料）。
ゆうちょ銀行の顧客には高齢者が多く、ファミマのATMを利用しやすくすることで、ファミリーマートの集客につなげます。
（2016/10/28 日本経済新聞より）
【ファミリーマート、TBCと高機能ストッキングなど共同開発】
ファミリーマートは、エステ大手のTBCグループと女性向けの日用品や健康関連商品を共同開発します。
第一弾として、肌触りにこだわった高機能ストッキングを11/15から販売開始。企画段階からTBCのエステティシャンが加わり開発しました。
（2016/11/10 日本経済新聞より）
【商品にスマホをかざせば商品情報が表示。セブンとNTTが実証実験】
セブンイレブンとNTTは、店頭に並ぶ商品の原材料などの情報をスマートフォンで読み取れる仕組みを開発。11月中から2017年1月にかけて実証実験をして、2018年2月にサービスを開始します。
2020年には年間売上高が1兆円を超えるセブンプレミアム（PB商品）全商品に広げます。セブンイレブンの約1500品目が対象。
日本語以外に英語や中国語など15カ国語表示。セブンはこの新システムで訪日客、食の安心・安全にこだわる消費者の取り込みを狙います。
（2016/11/11 日本経済新聞より）
【ローソン、自社米のおにぎりの取り扱いを7倍に】
ローソンは、グループの農業法人であるローソンファーム新潟で生産した米を使った商品の販売を広げます。2015年に同様の商品を販売しましたが、今年は店舗数を7倍強に増やします。
自社グループで生産した米を使うことで、安全・安心のこだわりを売りこみます。
（2016/11/17 日本経済新聞より）
【ファミマ、バスタ新宿に新店舗をオープン】
ファミリーマートは18日、国内最大級のバスターミナル「バスタ新宿」の4階に新店舗をオープンしました。待望のコンビニですが、営業時間は午前3時半から翌日の午前1時半までとなります。
バスタ新宿は4月に開業したものの売店はなく、飲料や軽食が欲しい利用客の要望が相次いでいました。
なお本格的な店舗は2017年夏に同じ4階にオープンするとのこと。
（2016/11/18 静岡新聞より）
【コンビニエンスストア各社、すべての商品に電子タグ導入をめざす】
経済産業省とコンビニエンスストア各社は、2025年までにすべての商品に電子タグの導入をめざします。
これまでのバーコードのかわりに電子タグを商品に貼ることで、決済や商品の管理が簡単にできます。年明けにはローソンとの実証実験も開始。
電子タグはバーコードとちがい、手作業で1つずつ手作業で商品を読む必要がなく、まとめて処理が可能。
すでに電子タグはファーストリテイリングのジーユーが試験的に導入。電子タグの普及が進めば、導入コストも下がり、単価が安い商品に貼っても採算が取れる見込みです。
電子タグが普及すれば、店員の人数を減らし、人手不足にも対応が可能になります。
（2016/11/20 日本経済新聞より）
【セブンイレブン、秋田県と高齢者支援協定を結ぶ】
秋田県とセブンイレブン、そごう・西武は秋田県内で高齢者の見守り活動などの支援協定を結びました。
セブンイレブンは、弁当1食から届ける宅配サービスなどで高齢者の異変に気づいた場合、公的機関に連絡します。
また高齢者を積極的に店舗で雇用し、人手の不足を補います。
（2016/11/25 日経MJより）
【コンビニ各社、糖質オフの食品を売りだす】
顧客の高まる健康志向に応えるため、コンビニエンスストア各社は糖質を抑えた食品の品ぞろえを増やしています。
ローソンは小麦粉に比べ糖質が少ないブランパン・シリーズを今期販売35%増の6900万個の販売を目指し、ミニストップは10月に糖質コントロールパン、11月には糖質コントロールスイーツを発売。ファミリーマートも11月にフィットネスクラブ「ライザップ（RIZAP）」と共同開発した食品9種類を発売しています。
セブンイレブンは今のところ、糖質制限を打ち出した商品を扱っていません。
（2016/11/28 日経MJより）
【ファミマ、2025年までにマレーシアで1000店舗視野に】
ファミリーマートは、2025年までにマレーシアで1千店の開業を視野に入れていることを明らかにしました。
QL社と協力し、イスラム教の戒律に沿ったハラル認証の取得商品も提供したい模様。
（2016/12/03 日本経済新聞より）
【セブンイレブン 顧客の年齢層の変化】
かつてセブンイレブンに来店する顧客の年齢層は20代の若いひとが多かったが、今では50歳以上が最も多くなっています。
（2016/12/05 日本経済新聞より）
【JR大阪駅にセブンカフェ初併設】
12/7、ジェイアール西日本デイリーサービスネットとセブンイレブン・ジャパンはJR大阪駅構内に新型店舗を開きました。
セブンカフェのマシン5台と専用レジを備えたコーナーを初併設。焼き菓子もレジ周辺に並べました。
支払いを素早く済ませられるようにして、忙しい通勤・通学客らを取り込みます。
（2016/12/08 日本経済新聞より）
【オーナー確保。各社も条件緩和で人手の確保に努める】
2017年2月期の新規出店数を引き下げたセブンイレブン。出店用地はあるのに、オーナー不足が足かせになっています。
そこで、ブランド各社はオーナー確保に努めています。
ファミリーマートは、原則夫婦2人が専業で働ける条件を5月から単身者でもオーナーになれるようにしました。また新規契約のさい、原則55歳の年齢上限を70歳に引き上げました。
ローソンも新規契約の年齢上限を55歳から65歳に引き上げたり、意欲あるオーナーに多店舗経営を推奨しています。
（2016/12/10 日本経済新聞より）
【ローソン、パナソニックと無人レジ実用化。2017年度後半に導入する方向】
ローソンとパナソニックは、商品の会計や袋詰めを自動化する無人レジ「レジロボ」の実用化に乗り出します。2017年度後半にまず十数店舗に導入する方向。
無人レジ実用化のハードルは、電子タグの価格。ローソンはコストを下げるために、競合ブランドなどの小売企業に同じ仕組みの採用を働きかけます。
（2016/12/13 日本経済新聞より）
【セブンイレブン2万店突破へ。来年、郵便局なみに】
セブンイレブンの国内の店舗数が2017年に2万店を突破します。郵便局並みのネットワークになり、社会的なインフラとしての存在感をもつことになります。
現在ファミマは約1万8千店、ローソン約1万3千店。
（2016/12/25 日本経済新聞より）
【ローソン限定で鍋をテーマにした漫画を発売】
年末年始は書籍の発売が少なくなります。そこでローソンは元日に「読む鍋フェア」として、鍋がテーマの漫画を発売します。
美味しんぼ、クッキングパパ、酒のほそ道、など。
ほかにも仮面ライダーシリーズのビジュアルブックなども発売します。
【ファミマ、過労死めぐり和解。従業員遺族に4300万円を支払う】
ファミマの男性従業員が勤務中に事故死したのは、月200時間を超える時間外労働の過労が原因として、遺族が損害賠償を求めた訴訟で和解が成立しました。
ファミマと店主が連帯して、解決金約4300万円を支払います。
（2016/12/31 日本経済新聞より）